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空き家のままだと、役所に取り壊されるって本当?

行政代執行

全ての空き家が取り壊されるわけではありませんが、2015年に「空き家対策特別措置法」(空き家特措法)という法律ができました。
この法律によって「行政代執行」といって、強制的に役所が空き家を取り壊すことができるようになりました。
対象になるのは、倒壊寸前で今にも近隣住宅に被害が及びそうであったり、動物の住処となっていたり、著しく街の景観を損なっていると認められた空き家です。

最大50万円の罰金

こうした迷惑な空き家の所有者に対して、役所が「なんとかしなさい」と命令を出します。
それに従わない場合、税金が増えたり、最大50万円の罰金が科せられたり、解体費用を請求されたりします。

ただし、空き家の定義として「一年間使用されていないこと」とされていますので、一年に一度でもその家で過ごせば空き家とは言えなくなります。

しかしながら、周辺の住民に迷惑をかけ、危険な状態であれば、空き家特措法に限らず、建築基準法でも解体することはできますので、これを逃れることはできません。


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