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多重債務者を撲滅せよ！ 改正貸金業法の改正内容を整理する（後編）
2010年6月、キャッシングやクレジットカードの使い方が大きく変わることになりそうだ。というのも、個人の貸し付けに対して「総量規制」（後述）が導入されるからだ。個人の自己破産申し立て件数は2008年で約13万件。その大半は、サラ金やクレジットなどから多額の借金をして返済に困窮する多重債務者や、商工ローンを利用して返済困難になる零細事業者とされる。もちろん、貸し手側にも問題はあるのだが、借り手側のリスクの把握が不十分で、金利負担に対する意識が希薄。その結果、あいまいな返済計画が返済能力以上の借り入れを誘発してしまい、自己破産の発生につながっている。
国民生活センターの調査によると、消費者金融の利用動機として当初は収入の減少を補填（ほてん）したり、買い物（物品購入）などが主な理由に挙がる。ところが、返済が困窮し始めると「借金返済のための借り入れ」へと目的が様変わりし、こうした悪循環が雪だるま式に折り重なって借金地獄へとつながっていく。つまり、借り手側の金融リテラシー（知識や能力）にもメスを入れないと、多重債務者の撲滅は実現しないのだ。
シリーズ後編の本コラムでは、冒頭で述べた過剰貸し付けの抑制（総量規制）と、「グレーゾーン金利」といわれる金利の撤廃など（金利体系の適正化）について解説する。本改正では指定信用情報機関制度が創設（後述）され、個人の信用情報がより多くの情報機関で共有されるようになる。そのため、これから住宅ローンを借りようという人も融資審査の面で何らかの影響を受けることになるだろう。決して他人事と思わず、しっかりと改正点を頭に入れておきたい。
2010年6月、借入残高が「年収の3分の1」を超える個人の貸し付けが禁止になる
今回、改正貸金業法の一丁目一番地といえるのが、これから説明する総量規制の導入だ。総量規制とは、多重債務問題の解決には「金利制限」とともに「借入総額の制限」が必要という考えのもと、すべての個人の借り入れについて、（1）貸金業者に借り手の返済能力についての調査を義務付け、（2）返済能力を超える場合には貸し付けを禁止する規制のことだ。
（1）貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務付ける
「誰が」「どの貸金業者から」「いくら借り入れしているか」などを把握するため、こうした個人の信用情報を適切に管理し、かつ、貸金業者が信用情報を提供しやすい信用情報機関を指定する。そして、この指定信用情報機関からすべての貸金業者が信用情報を照会できる仕組みを整備することで、各業者が借り主の返済能力をいつでも把握できるようにする。
（2）返済能力を超える貸し付けを禁止する
（1）によって返済能力を把握した結果、住宅ローンなどを除いた借入残高が本人の年収の3分の1を超える貸し付けを原則として禁止する。つまり、個人の借入総額が、原則、年収の3分の1までに制限されることになる。これによって過剰貸し付けを制限しようという考えだ。その際、以下の借り入れ（主な例）は総量規制から外される。
・不動産購入のための貸し付け（住宅ローン）
・自動車購入時の自動車担保貸し付け（マイカーローン）
・高額医療費の貸し付けや、緊急の医療費の貸し付け
・個人事業主に対する貸し付け など
消費者金融の金利は最高20％ 上限金利を超えた利息は返済義務なし
と同時に金利体系が見直され、2010年6月までに上限金利の引き下げが実施される。現状、貸金業者が貸し付ける際の上限金利は出資法で29.2%、利息制限法（利限法）でそれぞれの金額に応じて15％～20%となっている（下図参照）。今回、出資法の上限金利が20%に引き下げられることで、貸金業者は利息制限法に基づき、貸付額に応じて15％～20%の上限金利での貸し付けを行わなければならなくなる。20％を超えると出資法違反で刑事罰が課せられることになる。借りる側にしてみれば、かなりの負担減になるに違いない。
他方、貸出金利が引き下げられ、その上、貸出金額までもが年収の3分の1に制限されてしまうサラ金業界。消費者金融各社は厳しい事業環境に追いやられ、私的整理や会社更生法の適用を申請する企業まで現れている。本改正は、そこまでしても多重債務者を減らし、弱者を救おうという気概の表れだ。自らの命と引き換えに、生命保険の死亡保険金で借金を相殺するなど二度とあってはならない。健全な消費者金融マーケットの育成のためにも、改正貸金業法がその効果を発揮することを期待したい。
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