12月の住宅ローン金利は、4カ月連続での利上げとなった。2010年度の予算編成が大詰めを迎える中、来年度の新規国債発行額が44兆円という“ベンチマーク”を「上回る」のか「下回る」のか、その議論がマーケットで様々な憶測を呼び、長期金利の上昇圧力につながっていることが根底にあるものと分析する。この「44兆円」という数値は、麻生政権が2009年度に第1次補正予算を含めて発行を予定していた新規国債の額。鳩山新政権としては政権交代による独自色を出すためにも、死守（下回るように）したいという思いが強い。しかし、歳出（一般会計予算）は膨らみ歳入（税収）が先細る中、何らかの形で不足分の穴埋めが必要になる。消費税率は引き上げられない、環境税の導入も一筋縄ではいかない。困ったときのたばこ税に望みをつなぐことができるかどうか……。こうした財政不安・長期戦略なき場当たり的な政策立案が日本の信用力を低下させ、その反動が長期金利を下押しする構図が出来上がりつつある。

　12月8日に公表された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」では、住宅市場へのテコ入れとして4つの柱が打ち出された。

※フラット35S：一般住宅は当初10年間、長期優良住宅は当初20年間、フラット35の借入金利を0.3％優遇する制度

　エコ家電の売れ行きが好調なことにあやかり、住宅購入にも応用しようと住宅版エコポイント制度を創設。また、金利優遇や税制の拡充による資金面でのインセンティブを用意することで、住宅市場の需要創出に結び付けたい思いがひしひしと伝わる。ただ、こうした施策は自民党政権時代からあり、特段、目新しいものではない。鳩山政権が誕生してから100日が過ぎようとしているが、そろそろ一定の結果を出さないと「政権後退」（×交代）などと皮肉られることになりかねない。はたして、住宅市場をどこまで本格回復させられるか？―― 今回の緊急経済対策が、その一翼を担うことを期待したいところだ。

主要金融機関の住宅ローン金利

フラット50（単位：％）

フラット35（単位：％）

※最多金利：フラット35取扱金融機関の中で最も提示が多かった金利（最頻出金利）

三菱東京UFJ銀行（単位：％）

上段：店頭金利　　下段：優遇金利 　

三井住友銀行（単位：％）

上段：店頭金利　　下段：優遇金利　　　　

みずほ銀行（単位：％）

上段：店頭金利　　下段：優遇金利 　

中央三井信託銀行（単位：％）

上段：店頭金利　　下段：優遇金利　　　　

ソニー銀行（単位：％）

上段：店頭金利　　下段：優遇金利　　　　

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