2010年1月の住宅ローン金利は、小幅ながら利下げに転じる結果となった。昨年9月から続いた4カ月連続での利上げに、ようやく歯止めがかかった格好だ。今年、住宅ローンを借りようとしている人にとっては、幸先（さいさき）のいい幕開けとなった。しかし、丹念に分析すると、すべての金利タイプで引き下げられているわけではないことが分かった。総じて、「特約期間が10年未満」の金利タイプに偏っているのだ。こうした傾向、実は、わが国が抱える金融・経済問題の影響を色濃く映し出している。一体どういうことなのか、短期金利と長期金利に分けて話を進めることにしよう。

　金利は様々な要因で変動するが、かなり大雑把な表現をすると、短期金利は金融政策、長期金利は経済見通しによって上下する（表1参照）。現在、日本は米国発の金融危機の影響を受け、2008年12月から政策金利を0.1％に据え置いている。【表2】を見ていただくとお分かりのように、世界的にもかなりの低水準だ。その結果、こうした政策金利の低さが短期金利の上昇を抑制し、「特約期間10年未満」の金利タイプの金利を利下げへと向かわせている。加えて、09年11月に政府がデフレ宣言を出したことで、インフレ懸念は完全に後退。日本銀行は現在の低金利政策をさらに解除しにくくなった。このことも、短期金利の下押し圧力になっている。デフレ経済から脱却できないかぎり、短期金利が大幅に上昇することは考えにくい。住宅ローンを借りる人には好材料といえよう。

【表1】短期金利と長期金利　金利変動のメカニズム

　しかし一方、長期金利は上振れリスクが高まっている。昨年末に決定した鳩山政権初となる2010年度当初予算では、一般会計総額が92兆円に膨らみ、新規国債発行額は過去最大の44兆円に達した。「コンクリートから人へ」の理念に立脚し、税金の使い道を徹底的に見直すとはいうものの、経済成長と財政規律の両立は言葉で言うほど簡単ではない。今般の景気低迷に加え、人口減少や超高齢化といった構造的な問題も抱えるわが国にとって、税収増に結びつくような成長戦略を明確に描けないことが日本の信用を低下させ、長期金利の上昇圧力となる。

　2010年、低水準を堅持する短期金利と上昇リスクを内包する長期金利 ―― 今年一年、この構図は変わることがないだろう。どうやら新政権の舵取り如何（いかん）によって、住宅ローン金利は小刻みに変動することになりそうだ。

【表2】主要国の政策金利

（2010年１月9日現在）

【主要金融機関の住宅ローン金利】

※2009年12月と2010年1月は、まったく同じ結果になりました。

※最多金利：フラット35取扱金融機関の中で最も提示が多かった金利（最頻出金利）

上段：店頭金利　　下段：優遇金利

上段：店頭金利　　下段：優遇金利

上段：店頭金利　　下段：優遇金利

上段：店頭金利　　下段：優遇金利

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