2月16日から所得税の確定申告（2009年分）の受け付けが始まる（3月15日まで）。今回は2009年度税制改正により減税額が大幅に拡充され、前年（2008年入居）の最大160万円から同500万円（一般住宅の場合）へと3倍もの控除額を手にできるようになった。もちろん「最大」であって、誰もが500万円もの還付金を受け取れるわけではないが、それでも確定申告者の期待は大きい。ただでさえ「わが国の税金は高い」と多くの納税者が感じている中、税金を取り戻せる貴重なチャンスととらえる人は少なくない。

　しかし、所得税の還付を受けるには還付請求（確定申告）しなければならない。提出書類を集め、申告書に必要事項を記入し、最寄りの税務署に提出してようやく手続きが完了する。言葉で言うのは簡単だが、実際にやってみると思った以上に面倒だ。所得税制の仕組み自体がよく分かっていない人にとっては、より一層高いハードルになる。サラリーマンの場合、所得税は源泉徴収という形で毎月、給与から自動で引き落とされるのに、逆に所得税を還付してもらおうとすると、自ら申告しなければならない（＝自動では入金されない）不平等ぶりだ。どう考えても徴税者側（国）に都合よく制度設計された仕組みといわざるを得ない。ただ、文句を言っていても仕方ないだろう。以下の適用条件をしっかり確認し、そして早めに必要書類を集めて、ミスのない確定申告をしてほしい。

■住宅ローン減税を受けるための適用条件

・自己居住のための住宅を新築、あるいは新築住宅を購入し、新築あるいは購入した住宅の床面積（登記簿面積）が50平方メートル以上あること
・上記床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されること
・償還期間が10年以上の借入金を有すること
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
（サラリーマンなどの年収に換算すると約3336万円）
・取得後6カ月以内に入居し、2009年12月31日まで引き続き住んでいること
・配偶者（婚約者を含む）や同居の親族から購入した住宅でないこと
・建物の取得を伴わない、土地だけの取得は減税の対象にならない
・認定長期優良住宅の新築などに係る住宅ローン減税の特例を適用する場合は、認定長期優良住宅であると証明されたものであること

上記条件に加え、中古住宅の場合には以下の（1）（2）（3）のいずれかに該当すること

（1）耐火建築物では、取得日時点で築25年以内であること
（2）非耐火建築物では、取得日時点で築20年以内であること
（3）地震に対する安全上、必要な構造方法に関する技術的基準、または、これに準ずるものに適合する建物であること（ただし、2005年4月以降の取得に限る）

■住宅ローン減税を受けるための必要書類

・住宅ローンの年末残高証明書（ローンの本数分）
・住宅ローン減税を受ける方の住民票
・源泉徴収票（給与所得者の方）
・売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
・土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）
・長期優良住宅の場合は長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し、および、住宅用家屋証明書
・建築条件付きで住宅を取得した方は、建築条件が定められていること等を明らかにする書類
・確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）
・耐震基準適合証明書、または、住宅性能評価書の写し（一定の築年数を経過した中古住宅の場合）

【確定申告に関連するサイト】

国税庁　確定申告の関連サイト
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

住宅ローン減税　確定申告書のひな形　（PDF形式）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h21/06.pdf

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