5月の住宅ローン金利は総じて横ばい（変動なし）となり、金融機関によっては特定の金利タイプのみを小幅に引き下げるケースも散見された。金利の上昇圧力が影を潜め、先高観が後退している様子がうかがえる。その背景には、ギリシャの財政危機に端を発した信用不安が世界に連鎖し、各国の低金利政策が今しばらく続くとの見方が強まったことが挙げられる。2004年には首都アテネで夏季オリンピックが開催されるなど、誰もが「オリンピック発祥の地」としてよく知るギリシャ。そのギリシャで、今、財政不安が拡大している。人口およそ1100万人、わが国・東京都とほぼ同じ人口でありながら、累積債務がGDP（国内総生産）比約115％に達するなど、国の財政が危機的な状況に追い込まれている。

　そのため、財政赤字を削減しようとギリシャ政府は再建策を発表。たばこやアルコール飲料に対する物品税の引き上げや公務員給与の引き下げ、さらに付加価値税（≒消費税）の増税や年金給付の削減にまで手を出し、GDP比で2.5％規模の削減を計画する。ところが、あまりにも厳しい内容のため、特に公務員が猛反発し、各地でデモや暴動へと発展している。ついには主要労組が24時間のストライキに入り、空港や銀行などが機能を停止し始める始末だ。これでは先行き真っ暗だ。財政再建は困難を極める。

　折りしも5月2日、支援協議がまとまったことを受け、EUとIMF（国際通貨基金）が総額1100億ユーロ（約13兆円）の協調融資が実施することで合意した。加えて、10日にはユーロ圏諸国がギリシャのような資金難に陥らないよう、最大7500億ユーロ（約89兆円）の資金枠を用意することでも合意に達した。しかし、ギリシャ危機の封じ込めに成功しても、域内で相対的に財政基盤が弱いスペインやポルトガルへと伝播し、両国が新たな火種になるとの観測がくすぶる。日本の金融市場への影響は限定的とされるが、楽観視するのはとても危険だ。かつて米国でサブプライムローン問題が起こった際、日本への影響を「蚊に刺された程度」と形容した大臣がいた。明らかな認識不足だったことは言うまでもない。ギリシャ支援の見通しは、金利動向を予想する上でのとても重要な判断材料となる。それだけに、これから住宅ローンを組もうという人はギリシャ危機の行方を注視するようにしてほしい。「対岸の火事」なのか、それとも「目の前の火事」なのか ――。逃げ遅れてやけどしてしまっては元も子もないのだ。

【主要金融機関の住宅ローン金利】

※最多金利：フラット50取扱金融機関の中で最も提示が多かった金利（最頻出金利）

※最多金利：フラット35取扱金融機関の中で最も提示が多かった金利（最頻出金利）

上段：店頭金利　　下段：優遇金利
※4月と5月の住宅ローン金利はまったく同じになりました。

上段：店頭金利　　下段：優遇金利
※3月～5月まで、まったく同じ金利（変動なし）になりました。

上段：店頭金利　　下段：優遇金利
※4月から金利優遇幅が「1.0％」→「1.2％」へと拡大されました。

上段：店頭金利　　下段：優遇金利

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