6月の住宅ローン金利は、前月に比べて利下げする金融機関が多く目立った。下図のように、4月から始まった長期金利の下落トレンドが5月末まで途切れることなく続き、一時は1.2％を下回るほどの急降下ぶりだったことが直接の原因と考えられる。わが国の年初からの株式相場を振り返ると、下落基調で始まった日経平均株価は2月初旬に底を打ち、一転、4月中旬まで上昇基調が続いた。ギリシャなど欧州の財政悪化問題が改善するとの期待が高まったからだ。そのため、多くの市場関係者が穏やかな回復が持続するものと予想した。

　ところが、その予想はあっけなく裏切られ、またしても株式市場は下落基調に転じた。様々な支援策は打ち出されたものの、欧州の財政危機の収束にはもうしばらく時間がかかるとの見方が再び台頭し始めたからだ。これにより、「リスク資産」（株式など）へ資金流入していた投資マネーが「安全資産」（債券など）へと“質への逃避”（環流）を始め、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債が買われていった。債券価格が上昇すれば、おのずと利回りは低下する。こうして、ずるずると長期金利は下げ続けることとなった。

　では、6月以降も基調判断は変わらないのだろうか？――

　筆者はこの答えを導くに当たり、国内の政局リスクに注目している。ご存じの通り、6月8日に菅・新内閣が発足した。鳩山首相（当時）の突然の辞意表明を受け、副総理が総理へと“昇格”した。同日の記者会見で新総理は、「日本を根本から立て直して、もっと元気のいい国にしていきたい。世界に対してももっと多くの若者が羽ばたいていくような、そういう国にしていきたいと」と述べた。そのためには「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現すること」が必要とし、消費税（増税）を福祉目的化して財政再建と社会保障費不足に充てたい考えを暗示した。

　また、円安論者としても認識されていることから、外需依存型の日本経済にとってはプラス材料とされている。さらに、デフレ対策にも強い問題意識を持っていることから、総じて菅首相の誕生はマーケットに好意的に受け取られている。ということは景気回復期待に伴い、長期金利も上振れしやすい環境が醸成されることになる。もちろん「期待」であって、その期待が裏切られれば話は別だ。どうやら7月の参院選が試金石になることは間違いないだろう。その勝敗が住宅ローン金利にも影響を及ぼすわけだ。資金計画を立案中の人は、ますます政局から目が離せなくなる。

長期金利（新発10年物国債の利回り）の推移

（単位：％）

（出所）QUICK

【主要金融機関の住宅ローン金利】

※最多金利：フラット50取扱金融機関の中で最も提示が多かった金利（最頻出金利）

※最多金利：フラット35取扱金融機関の中で最も提示が多かった金利（最頻出金利）

上段：店頭金利　　下段：優遇金利
※4月と5月の住宅ローン金利はまったく同じになりました。

上段：店頭金利　　下段：優遇金利

上段：店頭金利　　下段：優遇金利
※4月から金利優遇幅が「1.0％」→「1.2％」へと拡大されました。

上段：店頭金利　　下段：優遇金利

・前のコラム ： 安易に引き受けるな！「連帯保証人」は危険がいっぱい
次のコラム ： 突然の「消費税10％」発言　マイホーム購入計画への影響は？