本人が居住していた自宅を売却する場合は、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3000万円まで控除ができる特例のことです。この特例を受けるには譲渡の相手が、親子や夫婦などの間柄でないこと、売却した年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと等の条件を満たす必要があります。